米国特許法の改正や欧州統一特許裁判所制度の導入など、特許を巡る環境は日々変化しております。弊所の特許部門では、権利の失効からパテントトロールによる問題まで、あらゆる状況においてクライアントの権利を全力で保護しております。
「特許訴訟で起こりうるあらゆる状況を知り尽くしている」(IAM Patent 1000, 2015)として評価されている弊所の特許部門では、南北アメリカ、欧州、アジアの特許訴訟において豊富な経験や知識をもつ弁護士を多数擁しております。
携帯電話機、 Google Talk、Google Hangouts、YouTubeに関連してStraight Path IP Group社により提起された米ITC（国際貿易委員会）での訴訟においてGoogle社、LG社、株式会社東芝の代理人を担当
標準必須特許を巡る反トラスト法（FRAND）に基づく抗弁の取り扱いについて欧州連合司法裁判所が重大な判決を下した「Huawei vs. ZTE」訴訟において、ZTE社の代理人を担当
抗HIV薬raltegravirの特許を巡るシオノギ製薬との特許紛争においてMSD社の代理人を担当
ブロックバスター薬に関する複数のハッチワックスマン訴訟において大手日系新薬メーカーに助言を提供
Leachman Cattle of Colorado社の2件の特許に対する異議手続きにおいて同社の代理人を担当。同案件では、PTAB（USTPO特許審判部）により米国発明法（AIA）施行後初の特許付与後レビューの審決が下された
米国、中国での複数の訴訟や米国の当事者系レビューにおいてダイムラー/メルセデスベンツ社の代理人を担当
ノキア社のHERE地図アプリ事業の28億ポンドでの買収について、Audi社、BMW社、ダイムラー社から成るコンソーシアムの代理人を担当
Japan IP Foreign Firm of the Year
Managing Intellectual Property Awards
